日本で長期間生活をしている外国人の方にとって、「永住許可」は将来設計に大きく関わる重要な在留資格です。永住者になると在留活動や期間の制限がなくなり、より安定した生活が可能になります。一方で、永住許可の取得には厳格な要件があり、審査も慎重に行われます。
本記事では、永住許可の基本的な仕組みや取得要件、特例、そして帰化との違いについて分かりやすく解説します。
永住許可とは
永住許可とは、法務大臣が、在留資格を持つ外国人に対して「永住者」の在留資格を認める許可のことです。これは在留資格変更許可の一種ですが、他の在留資格と比べて以下の点で大きな違いがあります。
- 在留活動に制限がない
- 在留期間の更新が不要（無期限）
ただし、「永住者」は日本国籍を取得するわけではありません。選挙権や被選挙権などの権利は付与されず、帰化とは明確に区別されます。帰化には国籍の変更を伴う一方、永住許可では元の国籍を維持したまま日本に長期滞在することが可能です。
永住許可の法律上の要件（令和6年11月18日改訂ガイドライン）
永住許可を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 素行が善良であること
→ 法律を守り、日常生活でも周囲と調和のとれた生活を送っていること - 独立した生計を営めること
→ 社会に迷惑をかけず、資産や技能などから見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること - 永住が日本国の利益に合致すると認められること
→ 原則、10年以上継続して日本に在留している（うち5年以上は就労資格または居住資格）
加えて、罰金刑や懲役刑などを受けていないこと、納税等の公的義務を適正に履行していること、現在の在留資格で最長の在留期間をもって滞在していること、公衆衛生上問題がないことなども求められます。
※日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は、１及び２に適合することを要しません。
在留期間に関する特例
以下のような事情がある場合には、10年未満の在留でも永住許可が認められる特例があります。
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子
- 「定住者」として5年以上在留している者
- 難民・補完的保護対象者として5年以上在留
- 高度人材としてポイント制度により評価された者（70点または80点以上）
- 地域再生計画に基づく活動実績がある者
これらの特例は、個々の状況に応じて柔軟な審査が行われることを意味します。
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan36.html
（平成２９年４月２６日改定）
永住と帰化の違い
永住は「日本で長期的に住み続ける権利」を得るものであり、国籍の変更は伴いません。一方、帰化は「日本国籍を取得する手続き」であり、元の国籍を失う場合もあります。
そのため、「永住」は国籍の変更に抵抗がある方や母国とのつながりを維持したい方にとって、現実的な選択肢となります。
まとめ
永住許可の取得は、外国人の方にとって日本での生活をより安定させる大きな一歩です。しかし、申請には多くの条件や書類が必要であり、慎重な準備が求められます。特に、在留歴や納税状況、収入などの具体的な実績が重要視されます。ご自身の状況に照らして条件を整理し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
