日本語学校に入るには？手続き・日本語能力・費用など準備ガイド

日本の日本語教育機関に入学するために必要な手続きや条件について解説します。
在留資格の取得方法、学費や生活費、必要な日本語能力の基準など、留学を検討されている方に役立つ情報をまとめました。

日本語教育機関と在留期間

日本語教育機関での勉学を目的として「留学」の在留資格を取得するには、法務省が告示する日本語教育機関または認定日本語教育機関に入学する必要があります。
日本語教育機関に在籍できる期間は通常最長2年間です。

修了後に大学や専門学校などの高等教育機関へ進学する場合、日本語で行われる授業を理解するためにN2以上の日本語能力が求められます。そのため、日本での進学を希望する方は、目的に応じた日本語能力を修得できる適切な日本語教育機関やコースを選択することが重要です。

在留資格認定証明書交付申請について

留学ビザ（留学査証）を取得するための事前手続きとして、在留資格認定証明書の交付申請が必要です。通常、この申請は日本語教育機関が留学希望者に代わって行います。
入学時期は教育機関ごとに異なりますが、一般的には年2回（4月・10月）または年4回（1月・4月・7月・10月）です。また、申請件数が多いため、地方入国管理局ごとに申請受付期間が指定されています。希望する日本語教育機関が決まり次第、早めにスケジュールを確認することをお勧めします。

申請に必要な必要書類は、日本語教育機関や留学希望者の国籍・地域によって異なるため、詳細は入学を希望する教育機関へ確認してください。

学費及び生活費

「留学」の在留資格では、働くことは認められていませんが、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内、長期休業期間（夏休み等）は1日8時間以内のアルバイトが認められます（風俗営業店舗等を除く）。

また、留学生の時給においても最低賃金法が適用されるため、時給は地域によって異なりますが、一般的に、週28時間以内のアルバイトをした場合、月8万円〜11万円程度（税引前）の収入見込みとなります。

資格外活動許可の制限時間を超えてアルバイトをすると、退去強制や在留期間更新の不許可となり、学業の継続ができなくなる可能性があるため注意が必要です。
日本で安定した留学生活を送るためには、事前に十分な資金計画を立てることが不可欠です。また、学費・生活費の全額をアルバイトで賄うことは認められていません。