大阪市には、建物の老朽化や狭あい道路の存在などにより、災害時の安全性に不安が残る「密集住宅市街地」が広く分布しています。
こうした地域の改善を目的として、市では住宅の除却・建替えや道路の拡幅などに対する補助制度を設けています。
本記事では、対象となるエリアや支援制度の概要をご紹介します。
密集住宅市街地の整備と補助金制度
大阪市では、JR大阪環状線の外周部を中心に、老朽化した建物が密集し、幅の狭い道路や公園・オープンスペースの不足など、防災性や住環境にさまざまな課題を抱える地域が存在します。
このような地域の改善を目指し、令和3年3月に「密集住宅市街地整備プログラム」が策定されました。とくに危険度の高い「重点対策地区」では、延焼リスクや避難の困難性に対応するため、各種施策が集中的に実施されています。
特に、老朽住宅の除却や建替えに関する補助制度が強化されており、地域住民がより安全・安心な住環境へと移行できるよう支援が行われています。
対象エリアの詳細は、大阪市の「地図情報サイト マップナビおおさか」でご確認いただけます。
地図情報サイト マップナビおおさか
マップナビおおさか | 地図表示
補助制度の概要
補助制度の対象は、「対策地区」および「重点対策地区」に限定されています。
老朽住宅の除却や建替え、道路整備など、幅広い支援メニューが用意されており、対象となるかどうかは、大阪市の行政オンラインシステム「手続き判定ナビ」で確認できます。
大阪市行政オンラインシステム 手続き判定ナビ
令和７年度【補助制度のご案内】古い木造住宅の解体・建替えに関する手続き判定 ｜ 大阪市行政オンラインシステム
1. 老朽住宅の解体
■ 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
【対象エリア：対策地区・重点対策地区】
幅員4m未満の道路（狭あい道路）に面した、昭和25年以前に建てられた木造住宅の解体費用の一部が補助されます。
重点対策地区では対象が拡大され、幅員6m未満の道路に面した昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅も補助の対象となります。
■ 防災空地活用型除却費補助制度
【対象エリア：重点対策地区】
木造住宅を解体し、その跡地を災害時の避難や防災活動に活用する「防災空地」とする場合、解体費および空地整備費の一部が補助されます。
この制度を活用すると、対象地の固定資産税・都市計画税が非課税になります。
2. 建替え支援
■ 集合住宅への建替え
【対象エリア：重点対策地区】
古いアパートや長屋などを、マンションやアパートといった集合住宅に建替える場合、一定の要件を満たせば、設計費・解体費・共同施設整備費の一部が補助されます。
■ 戸建住宅への建替え
【対象エリア：対策地区・重点対策地区】
接道義務を満たさない土地の解消を目的に、隣接地を取得して戸建住宅に建替える場合、設計費や解体費などの一部が補助されます。
3. 道路の整備
■ 狭あい道路拡幅促進整備事業
【対象エリア：重点対策地区】
幅員4m未満の狭あい道路に面する建物を建替える際、建築基準法に基づき後退した部分を道路として整備する場合、その整備費の一部が補助されます。
4. 不燃化の促進
■ 主要生活道路不燃化促進整備事業（防災コミュニティ道路整備）
【対象エリア：防災コミュニティ道路の沿道】
「防災コミュニティ道路」に面した建物の建替えでは、解体費・道路後退整備費・建築費などの一部が補助されます。
※「防災コミュニティ道路」とは、災害時の延焼の遅延や、避難・消防活動の円滑化を図るため、地域住民がまちづくり協定等を締結し、大阪市が認定した道路で、概ね6m以上の道路空間を確保するものです。
まとめ
大阪市では、防災性の向上と快適な住環境の実現を目的に、密集住宅市街地の整備を積極的に進めています。補助制度は、老朽住宅の除却・建替えに加え、道路拡幅や防災空地の整備、不燃化の促進など、多岐にわたります。
対象地域に該当する方は、これらの制度を活用することで、費用の負担を軽減しながら、より安全で暮らしやすい街づくりを進めることができます。制度の詳細や申請手続きについては、大阪市の公式サイトや専門家への相談をご検討ください。
