「特定技能」は、日本で一定の技能を持つ外国人が活躍するために設けられた在留資格です。特定技能で働くためには、日本語試験と希望する分野ごとの技能試験に合格する必要があります。
この記事では、在留資格「特定技能」に関して寄せられる代表的な疑問点を中心に、制度の仕組みや注意すべきポイントをわかりやすく解説します。特定技能の理解を深めたい方に役立つ内容をまとめています。
在留資格「特定技能」とは
「特定技能」は、日本で一定の技能を持つ外国人が活躍するために設けられた在留資格です。特定技能で働くためには、日本語試験と、希望する分野ごとの技能試験に合格する必要があります。試験に合格し、受入れ企業と契約したうえで在留資格の申請を行い、許可されれば就労が可能となります。
なお、技能実習２号を良好に修了した方については、多くの場合で試験が免除されます。ただし、技能実習の職種と異なる分野で働く場合には、新たにその分野の技能試験を受ける必要があります。
家族は呼べるのか（家族滞在・帯同の扱い）
「留学」から「特定技能１号」へ変更した場合、新規に家族を日本へ呼び寄せることは認められていません。しかし、すでに配偶者や子どもが「家族滞在」の在留資格を持ち日本に在留している場合には、「特定活動」への変更が認められるケースもあります。
一方、「特定技能２号」では家族の帯同が認められています。
特定技能2号の概要
「特定技能２号」は、より高い技能を持つ外国人向けの在留資格です。特定技能１号を経た場合でも、一定の技能水準を満たしているかどうかは試験等で確認され、１号から自動的に移行する制度ではありません。
逆に、必要な技能水準が試験等で確認されれば、特定技能１号を経なくても、直接「特定技能２号」の在留資格を取得することも可能です。
特定技能で転職はできるのか
特定技能外国人は、在留資格に応じた技能を必要とする業務に従事しなければならず、同一分野であっても、業務内容によって必要とされる技能が異なる場合があります。
政府の基本方針では、分野ごとに「業務区分」を設け、転職が認められるのは「同一の業務区分内」または「試験等により技能の共通性が確認されている業務区分間」とされています。
また、転職に伴い受入れ機関や分野を変更する場合には、在留資格「特定技能」の変更許可申請が必要です。
働きたい業務が特定産業分野に該当するかの確認方法
特定産業分野に該当するかどうかは、「分野別運用方針の概要」に記載された「従事する業務」で確認できます。詳細については、各分野所管の省庁へお問い合わせください。
在留資格「特定技能」についての問合せ先
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003823.pdf
永住許可との関係
永住許可の要件のひとつに、「引き続き10年以上日本に在留していること（このうち、就労資格または居住資格で5年以上在留していること）」と定められています。
この要件における「就労資格」には、在留資格「技能実習」および「特定技能１号」で在留していた期間は含まれません。さらに、特定技能１号の在留期間は最長5年であるため、永住者への変更は原則として困難です。
一方、「特定技能２号」で在留している期間は就労資格として算入されるため、永住許可への変更が可能になります。
申請方法と処理期間
在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請は、原則として外国人本人が地方出入国在留管理官署の窓口へ直接提出します。郵送申請は認められていません。
弁護士・行政書士、所属機関の職員、登録支援機関の職員、またはマイナンバーカードを持っている外国人本人は、在留申請オンラインシステムによるオンライン申請が可能です。
標準処理期間は以下のとおりです。
- 在留資格認定証明書交付申請：1～3か月
- 在留資格変更許可申請／在留期間更新許可申請：2週間～1か月
申請に関する相談は、地方出入国在留管理官署およびインフォメーションセンターが窓口となります。
よくある質問（FAQ）
Ｑ．特定技能として働きたい場合、就労先はどう探せばいいですか。
Ａ．ハローワークの利用のほか、分野によっては企業や団体が求人を掲載している場合もあります。各分野のホームページ等を確認してください。
Ｑ．技能実習生が帰国せずに特定技能で働き続けることはできますか。
Ａ．可能です。
Ｑ．派遣が認められている特定産業分野はどの分野ですか。
Ａ．農業分野と漁業分野の２分野です（令和６年９月30日時点）。
Ｑ．別の会社でアルバイトをすることはできますか。
Ａ．できません。
Ｑ．母国での学歴要件はありますか。
Ａ．学歴要件はありません。
Ｑ．自動車で通勤してもよいですか。
Ａ．自動車運転免許を取得し、道路交通法に従って運転するのであれば可能です。
まとめ
一定の技能を持つ外国人が活躍するために創設された在留資格「特定技能」。
特定技能で働くためには、日本語試験と希望する分野ごとの技能試験に合格する必要があります。
制度の仕組みや注意すべきポイントを理解することで、より適切な形で活躍の場を広げることができます。
在留資格申請などの手続きに関してご不安がある場合は、当事務所までご相談ください。
