日本に住む外国人と税金－所得税の基礎知識

日本で生活したり働いたりする外国人の方にも、所得の内容や居住状況に応じて税金がかかります。なかでも「所得税」は、日本で収入がある場合に多くの方が関わることになる大切な税金です。
この記事では、外国人の方に関係する所得税の基本的な仕組みや手続きについて、わかりやすく整理して解説します。

外国人であっても、一定の要件に当てはまる場合には、税金を納める必要があります。
たとえば、次のような場合には税金を納めなければなりません。

・日本国内で働いて得た収入がある
→原則として所得税を納める必要があります。

・１月１日現在で日本に住所がある
→前年の所得に応じて住民税をおさめる必要があります。

・旅行などでホテルに泊まったり、食事をした
→消費税を負担する必要があります。

日本の税金の種類－国税と地方税

日本の税金は、どこに収めるかによって「国税」と「地方税」に区分されています。

・国に納める税金・・・国税（所得税など）

・住んでいる都道府県や市区町村に納める税金・・・地方税（住民税など）

所得税は１月１日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得にかかる税金です。
税率は、課税所得金額が多くなるほど段階的に高くなる仕組みとなっています。

次の居住の形態区分に応じて、所得税の対象となる所得の範囲が異なります。

所得税は、その年に生じた所得の金額とそれに対する所得税の金額を自分で計算して、申告期限までに税務署に確定申告書を提出し、源泉徴収された所得税などとの過不足を精算します。この手続きのことを「確定申告」といいます。

給与の支払いを受けている人については、その大部分は、所得税等が源泉徴収された後、年末調整によって精算されるため、確定申告は不要です。

ただし、次のような人は、原則として、確定申告を行う必要があります。税務署から納付にか関する通知などはありませんので、該当する人は、期限までに自分で納付する必要があります。

・給与の支払いを１ヶ所から受けていて、かつ、給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

・2ヶ所以上から給与の支払いを受けていて、かつ、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得の金額との合計額が20万円を超える人

・給与以外の事業や株取引などにより所得を得ていて、所得税の計算の結果、税金がかかる人

所得控除があることなどにより、源泉徴収された所得税などが納め過ぎになっている場合には、確定申告により所得税が還付されます。郵便局や銀行口座への振込みによって受け取ることができます。

ただし、納め過ぎた所得税がない場合には、還付される所得税はありません。

確定申告の相談や申告書の受付は、翌年の２月16日から3月15日までです。また、所得税の確定申告分の納税期限は3月15日となっています。

日本に住所及び居所がなくなる場合は、原則として、出国前にその年の給与について年末調整を受けることになります。また、確定申告が必要となる人については、出国前に確定申告及び納税を行う必要があります。

出国した後で、確定申告や納税などの手続きを行う必要がある場合には、日本国内に居住する納税管理人を選び「納税管理人の届出書」を所轄の税務署に提出します。これにより、出国後はその納税管理人が本人に代わって手続きを行うことになります。

次に当てはまる場合には、所得税の計算上、一定の金額が控除されます。

・親族を扶養している場合

・配偶者がいる場合

・社会保険料（健康保険・国民年金・厚生年金保険など）を納めた場合

・生命保険料などを支払った場合

・医療費を支払った場合

給与の支払いを受けている外国人は、雇用主から給与の支払いを受ける際に、所得税が差し引かれることになります。これを「源泉徴収」といいます。

各年の最後に給与の支払いを受ける際には所得税の精算が行われます。これが「年末調整」です。

給与の支払者から、その支払金額等を記載した「源泉徴収票」が交付されます。

まとめ－納税は在留資格にも影響

外国人であっても、日本に居住したり働いたりする場合には、所得税をはじめとする税金を納める義務があります。

申告や納付を怠ると在留資格の更新に影響することもあるため、正しく理解して対応することが大切です。特に給与を受け取る方は、年末調整や源泉徴収、確定申告といった手続きの流れを知っておくと安心です。

税金の仕組みを理解して、納めるべきものをきちんと納めることで、日本での生活をより安定したものにしていきましょう。