退去強制と出国命令の仕組み－不法滞在者への対応

外国人が日本に在留するためには、入国管理法（入管法）に定められたルールに従う必要があります。しかし、ルールに違反した場合には、退去強制という措置の対象となることがあります。一方、自発的に出頭し、一定の要件を満たせば、より簡易な「出国命令制度」が適用されることもあります。本記事では、退去強制と出国命令制度の違いや、それぞれの手続きについてわかりやすく解説します。

退去強制とは

退去強制とは、外国人が日本の法令に違反し、在留を継続することが望ましくないと判断された場合に、日本から強制的に退去させる制度です。
入国・在留の許可は国家の自由裁量に基づくものであり、日本はその裁量の範囲内で、不適切な在留を行う外国人を退去させることができます。

退去強制は、あくまで行政処分であり、刑事訴訟法における公訴時効の適用はありません。対象となる行為は、あらかじめ法律で明確に定められており、恣意的に運用されるものではありません。

退去強制事由

入管法第24条には、退去強制の対象となる具体的な事由が列挙されています。たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 不法入国者、不法残留者（オーバーステイ）
• 在留資格を取り消された者
• 不法就労に関与した者
• 在留カードに関して虚偽の届出を行った者
• 在留カードの更新申請を怠った者 など

なお、特別永住者に関しては、一般の外国人とは異なる規定が設けられており、特例法第9条に該当する場合に限り退去手続が開始されます。

出国命令制度とは

不法残留などで退去強制の対象となる外国人であっても、一定の要件を満たし、自ら出頭した場合には「出国命令制度」が適用されることがあります。

この制度を利用すれば、収容されることなく、簡易な手続で日本を出国することが可能です。さらに、退去強制による送還と異なり、再入国が制限される期間は1年間（条件により5年）と、短縮されるのが特徴です。

出国命令制度の対象となる要件

以下の5つの条件すべてに該当する必要があります。

1. 以下のいずれかのタイミングで自発的に出頭していること
   　- 入国警備官の調査開始前に出頭した
   　- 調査開始後でも、退去強制事由の認定・通知前に出頭した
2. 違反内容が「不法残留」のみであること
3. 犯罪歴（窃盗など一定の罪）による有罪判決がないこと
4. 過去に退去強制・出国命令による出国歴がないこと
5. 速やかな出国が確実であること

出国命令の手続きの流れ

出国命令制度の対象となるかどうかは、次のような流れで判断されます。

1. 入国警備官が相当な理由があると判断した場合、事件を入国審査官に引き継ぐ
2. 入国審査官が速やかに審査し、該当すると判断した場合、主任審査官に通知
3. 主任審査官が、出国期限（15日以内）を定めた「出国命令書」を交付

命令書には、住居や行動範囲の制限などの条件が付されることもあります。

出国命令の取消しとその影響

出国命令に違反した場合、たとえば指定された条件を破った（例：就労禁止中に働いた）場合などには、出国命令は取り消され、退去強制手続がとられることになります。さらに、日本に残ったままの場合は刑事罰の対象となります。

また、定められた出国期限を過ぎて日本に残っている場合も、同様に退去強制および刑事罰の対象です。

まとめ

退去強制と出国命令制度は、不法滞在者を対象とした制度ですが、その手続きや再入国の制限には違いがあります。出国命令制度は、自発的な出頭と要件の充足によって、穏やかな手続きでの出国が可能となる制度です。たとえ退去強制の対象となった場合でも、自主的に出国の意思を示すことで、再入国の制限期間が短縮されることがあります。状況に応じた適切な対応のためにも、制度への理解が大切です。