在留資格の取消し制度とは－知っておきたいポイント解説

外国人が日本で適法に生活するためには在留資格が必要ですが、場合によってはその資格が取り消されることもあります。本記事では、在留資格の取消し制度の対象行為や手続の流れについて、わかりやすく解説します。

在留資格の取消し制度とは？

外国人が日本に在留するためには、在留資格が必要です。しかし、入管法の規定により、一定の事由がある場合には、その在留資格が取り消されることがあります。在留資格が取り消されると、日本での在留資格そのものが消滅します。

取消しの対象となる主な行為

以下のような行為があった場合には、在留資格の取消し対象となります。

1．虚偽の申請による許可取得

上陸や在留に関する申請時に、上陸拒否事由の隠匿、虚偽の目的申告、不実の書類提出などの不正手段により許可を得た場合、在留資格が取り消されます。このうち重大な不正があった場合は退去強制手続の対象にもなります。

２．他の活動を行っている場合の取消し

別表1に定められた在留資格を有する外国人が、正当な理由なく、本来の在留活動を行わず、それ以外の活動を行っている、または行おうとしている場合は、在留資格の取消し対象となります。

このようなケースでは、所定の手続を経て在留資格が取り消され、30日以内の出国猶予期間が設けられます。期間内に出国すれば適法に出国したものと扱われますが、出国しなかった場合は退去強制の対象となり、退去強制手続が開始されます。

３．一定期間活動を行っていない場合の取消し

入管法別表1に定める在留資格を持つ外国人が、正当な理由なく、その資格に該当する活動を継続して3ヶ月以上（高度専門職2号の場合は6ヶ月以上）行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。

また、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格を有する配偶者が、身分に基づく活動（夫婦としての生活）を正当な理由なく6ヶ月以上行っていない場合も、取消しの対象です。

具体的には、以下のような例が該当します：

「留学」の在留資格を持つ者が、3ヶ月以上大学などの教育機関に通学していない
「経営・管理」の資格を持つ者が、3ヶ月以上事業活動を行っていない
配偶者と離婚・死別し、夫婦関係が実質的に終了した状態で6ヶ月以上在留している

これらの場合、所定の手続を経て在留資格が取り消され、30日以内の出国猶予期間が設けられます。この期間内に出国すれば適法に出国したものとされますが、出国しない場合は退去強制手続が開始されます。

“入管法別表第１の上欄の在留資格”

「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」