有効な外国の運転免許証をお持ちの方は、日本の免許証への切り替え申請が可能ですが、予約方法や必要書類などには注意が必要です。本記事では、大阪府での手続きの流れやポイントをわかりやすくご紹介します。
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外国の運転免許証をお持ちの方へ
有効な外国の運転免許証をお持ちの方は、日本の運転免許への切り替え申請が可能です。一部の試験が免除される制度もありますが、必要書類や予約のルールは複雑です。この記事では、大阪府（門真運転免許試験場）での手続きをわかりやすくまとめています。
１．予約について（門真運転免許試験場）
- 完全予約制です。
- 受付日は決まっており、所定の時間内に電話でのみ予約が可能です。
- 日本語対応のみとなっています。
- 一度取った予約は変更できませんのでご注意ください。
- 必ずすべての必要書類を確認・準備したうえで電話をしてください。
- 電話をする際は、現在保有している免許証を手元に用意してください。
外国免許証から日本免許証への切り替え手続／大阪府警察本部
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/untenmenkyo/3694.html
２．手続できる条件
- 有効な外国の運転免許証を所持していること
- 免許取得国での滞在が通算３か月以上あること（パスポート等で確認）
※日本語でのコミュニケーションが難しい場合は、通訳可能な同行者が必要です
３．必要書類一覧
- 外国の運転免許証（免許の交付日が確認できる証明書が必要な場合あり）
- 外国免許証の表裏コピー
- 外国免許証の日本語翻訳文
※以下のいずれかで翻訳：
① 在日大使館・領事館 ② JAF ③ ジップラス株式会社（一部国のみ） - パスポート（出入国スタンプがない場合は追加資料が必要）
- パスポートのコピー（空欄以外の全ページ）
- 住民票（本籍または国籍、在留資格・在留期限等が記載されたもの）
- 日本の運転免許証またはマイナンバーカード（お持ちの方のみ）
- 写真１枚（縦3cm×横2.4cm、6か月以内、無帽・正面・無背景）
- 筆記具（黒または青のボールペン）
- 手数料
- その他必要書類（国や免許の種類によって追加あり）
※失効した外国の運転免許証、失効したパスポート、失効した日本の運転免許証、外国の国際免許証をお持ちの方はあわせてご持参ください。
適当な写真／大阪府警察本部
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/untenmenkyo/photo/3692.html
４．手続の流れ
- 外国免許の発給国が「特例国」かどうかで手続きが異なります。
- 特例国であれば、知識確認と技能確認が免除されます。
- 外国免許証の有効期間内に、技能確認に合格する必要があります。有効期限が短い方は、ご注意ください。
- 切り替え申請者が大幅に増加しているため、技能確認の指定日までに長期間かかる場合があります。
５．特例国・一部免除国一覧（抜粋）
【知識確認＋技能確認 免除対象国】
アイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾など
※アメリカは一部州（オハイオ州・バージニア州など）のみ対象。
【技能確認のみ免除】
アメリカ合衆国（インディアナ州）
６．運転の練習について
技能確認では、日本の交通ルールに従った運転が求められます。
合格するためには、以下の方法で事前練習をおすすめします。
- 門真運転免許試験場のコース開放の利用
https://www.osaka-ankyo.jp/kadoma.html - 大阪府内の指定自動車教習所
https://www.oadsa.or.jp/memberschool.html
まとめ
外国免許証から日本免許証への切り替えは、多くの書類と手間が必要ですが、きちんと準備すればスムーズに進められます。予約方法や準備について予めしっかり確認しましょう。言葉に不安がある場合は、専門家や通訳のサポートを利用するのも一つの方法です。
【追記】外国免許切替制度の厳格化について
（2025年10月1日施行）
2025年10月1日から、外国免許証を日本の免許証に切り替える制度が見直され、「住所確認」「知識確認」「技能確認」が大幅に厳格化されました。
１．住所確認の厳格化
- 免許取得時：国籍を問わず、住民票（発行から6か月以内）の提出が必須となりました。
※国外転出中の日本人、外交官、モータースポーツイベントで来日する外国人レーサー等は例外。
※観光などの短期滞在者は免許を取得できません。 - 免許更新時：これまで必要とされていなかった住民票（発行から6か月以内）の提示が新たに義務付けられました。在留カードや特別永住者証明書でも対応可能です。
※国外滞在中の日本人や外交官等は別途証明書類が必要です。
２．知識確認の厳格化
- イラスト問題は廃止
- 問題数が10問から50問に増加
- 審査基準が70％以上から90％以上に引き上げ
３．技能確認の厳格化
- 横断歩道の通過など新たな課題を追加
- 採点基準がより厳しくなりました
道路交通法施行規則改正により住所確認について厳格化されています。
日本の免許証の取得や更新を予定している方は、必要書類を早めに準備することが大切です。
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住民票の履歴のよくある質問
- Q住民票の提出が必須になったと聞きましたが、在留カードだけでは対応できないのですか？
- A
2025年10月1日以降、免許取得時には「住民票（発行から6ヶ月以内）」の提出が必須です（更新時は在留カードや特別永住者証明書の提示でも可）。このため観光等の短期滞在者は免許を取得できませんが、国外滞在中の日本人や外交官などは特例があります。
- Q技能確認の待ち期間が長いと聞きますが、その間に免許証の有効期限が切れたらどうなりますか？
- A
外国免許証が有効期限内であることが切替の前提条件です。待機中に失効してしまうと、切替申請が認められなくなる可能性があります。有効期限が短い場合は、早めに予約を取り、必要なら再度渡航して免許更新を行った上で申請する対応が求められることもあります。
- Q特例国であっても試験が完全に免除されない場合があると聞きましたが、どんなケースですか？
- A
特例国であっても、書類不備や滞在証明不足（免許取得国での通算3か月以上の滞在を証明できない等）があると、免除が適用されず知識確認や技能確認を受ける必要があります。また、一部州（アメリカなど）の場合は免除範囲が限定されるため、必ず事前に対象州を確認してください。
- Q知識確認が10問から50問に増え、合格基準も90％以上になったとのことですが、具体的にどんな内容が出題されますか？
- A
出題は日本の道路交通法に基づいた標識・標示、優先関係、歩行者保護義務、速度制限、交差点でのルールなどが中心です。イラスト問題は廃止され、すべて文章形式の問題に変更されています。特に「横断歩道での一時停止」など、日本特有の厳しい運転マナーが強調されていますので、外国での運転習慣に慣れている方ほど事前学習が必須です。
- Q通訳を同行させる場合、誰でも通訳者として認められるのでしょうか？
- A
通訳者は、試験場側が「適切に日本語と母国語を通訳できる」と判断できる人物であれば同行可能です。ただし、申請者と利害関係が強い人物（配偶者など）が通訳する場合は中立性が疑われることがあり、認められないケースもあります。可能であれば、JAFや専門の通訳サービスを利用するのが安全です。
